政治家を目指す方が、まず不安を感じる一つはお金のことでしょう。「自己資金に不安がある。この先、お金をどんなふうにして確保すればいいのだろう」と悩む方は少なくありません。
実は「寄付金を適正に受け取って政治家を目指す仕組み」があります。
選挙前から政治団体を設立すれば、寄付金を受け取って、お金の不安をぐっと軽減して選挙に臨むことができる。
自己資金が少なくても政治家をあきらめる必要はありません。
やまさん
私も、支援者の皆さんが寄付金を出してくださったおかげで県議としての活動が続けられました。本当にありがたい仕組みです。
政治活動には多くのお金がかかります。政治家を目指すなら、寄付金を受け取る仕組みを上手に活用することを今から考えていきましょう。
がんばる君
みなさんも「自分ならどんな政治団体がいいかな」と考えながら読んでくださいね。
- 【筆者について】
- 山辺美嗣、もしくは山辺美嗣の情報をもとに夫婦で執筆しています。
【やまべみつぐ（山辺美嗣）】
通産官僚、国連（ジュネーブ）、独法（ニューヨーク）での勤務を経て、その後県議会議員に。日本初の地産地消政策や、地方議員としてロシアとの直接交渉などを実現しました。保守三つ巴の熾烈な選挙戦や、他の候補者の選対としても活動した経験を基に執筆しています。現在、政治行政のコンサルタント。
【やまべちかこ（山辺千賀子）】
元人材育成コンサルタント。ニュースキャスターや番組ナレーター（恩師｜お茶の水博士･ベルクカッツェ）、女性組織創設運営などの活動を地方で行ってきました。議員の妻としての立場、認知症や身障等の家族（計5人）との暮らしなどで経験したノウハウもお伝えしています。
夫の議員引退を機に、故郷の雪国から子や孫のいる関東に転居。孫4人。
この記事は、議員を目指す方と現役の地方議員、そして支援者の皆様にお伝えする応援情報です。記事中、これらの方々にみなさんと呼びかけることがありますが、よろしくご理解ください。
こんな方に
- 寄付金はどのくらい集められるのか
- 政治団体の種類と特徴が知りたい
- どんなタイミングで設立するとよいのか
寄付金はどのくらい集められるのか
地方議員を目指す人が該当する主な政治団体は3つあります。
詳細は、後半にお伝えすることにして、まずはこれらの団体を通して「寄付金はどのくらい集められるのか」見ていきましょう。
比較するために、まずは、団体を通さず、候補者本人が、直接、寄付金を受け取る場合からご説明します。
- 【候補者本人】が、直接、受け取れる寄付金
- 【政治団体】が、受けとれる寄付金
- 【後援会】が受け取れる寄付金
- 【資金管理団体】が受け取れる寄付金
- 【政党支部】が受け取れる寄付金
①【候補者本人】が、直接受け取れる寄付金
候補者本人が受け取れる寄付金は以下のようになります。
候補者本人が、個人の支援者から寄付金を受け取る場合、選挙運動に関する寄付に限り、一人から150万円まで受け取れる。
がんばる君
友人知人に「がんばるくん、選挙運動につかってくれ」と言ってくれる人が大勢いたら、その一人ひとりから、私は150万円ずつもらえるんだ！
やまさん
もらえるんじゃなくて、あくまで選挙運動に充てるお金です。収支報告をきちんとしてくださいね。
がんばる君
･･･そもそも、私の知り合いにそんな大金を持ってきてくれそうな人は、一人もいないかも。
候補者本人は、政党や、資金管理団体から「寄付金が」受け取れる。
ただし、政党や資金管理団体からの寄付金は、それぞれに前提や条件がある。、
がんばる君
友人に会社社長がいるので、私が直接「寄付金」を受け取りたいと実はあてにしてたんです。それはできないんですか。
やまさん
知り合いが社長の場合「会社からなら30万円の寄付金が出せるけど、私のポケットマネーからは1万円だけ」というケースは多いでしょう。がんばるくん本人は「社長のポケットマネーの1万」は受け取れるけれど、「会社からの30万円」は受け取れません。
がんばる君
献金を受け取りたいときはどうすればいいのですか。
やまさん
詳しくは、これからみていきましょう。あくまでも候補者本人は、企業や団体からは受け取れません。
候補者本人は、政治団体から選挙運動に関する寄付に限り受け取れる。
ただし政党から受け取る場合には、選挙運動という限定無しで受け取れる。
がんばる君
つまり選挙前の「政治活動」で使えるお金も、政党からなら受け取っていいってことですか？ 夢のような話に聞こえる。詳しく教えてください！
やまさん
政党から候補者への「寄付金」は特別扱いになります。
政党はそれだけ政治の世界で中心的な役割が認められており、候補者の支援に対して制限が設けられていないのです。
がんばる君
どうしたら政党から、個人的に寄付を受け取れますか？
やまさん
政党公認になると、地方議員の「候補者」と「現職」には、わずかですが政党が資金支援をしています。
がんばる君
･･･あれえ、そういえば国会議員の候補者に対しては、当選する前から、政党が政治活動にどっさりお金を出してるイメージがある。
やまさん
ほとんどの政党は、党本部が受け取った政党交付金の一部を国会議員に振り分けています。確かに大きな金額だと言われていますね。
がんばる君
だったらいっそ国会議員をめざそうかな。
やまさん
残念ながら日本では、国会議員の候補者は、政党が決めることになっていますよ。手をあげたからといっても誰もが候補者になれるわけではないのです。
がんばる君
私に意欲や能力があってもダメなんですか？
やまさん
先進国では日本だけが、国会議員になるプロセスがブラックボックスだと言われてますね。詳しい話はまた別の機会にしましょう。
②【政治団体】が、受けとれる寄付金
やまさん
それぞれの政治団体がどんなものなのかは、次の段落で説明しますね。
がんばる君
まずは、寄付金のイメージをつかむってことですね。
②の１ 【後援会】が受け取れる寄付金
後援会があれば
- 支援者から、一人あたり、年間150万円まで受け取れる
- 政治団体から、金額の制限もなく受け取れる
- ただし、企業や団体からは受け取れない
がんばる君
「寄付金」を「候補者本人」が受け取る場合は、個人からと政治団体からは、「選挙運動」に関する寄付に限られているということでしたよね。
がんばる君
でも「後援会」が寄付を受け取る場合は、「選挙運動」に限らずに、「寄付金」を集めることができるのですか。
やまさん
そのとおりです。後援会があれば、選挙前の政治活動に対して寄付を受けることが出来るのです。
- 「後援会」は、いつでも「寄付金」が、受け取れる。
「候補者本人」は、選挙運動にだけ「寄付金」を受け取れる。
②の２ 【資金管理団体】が受け取れる寄付金
資金管理団体が受け取れる寄付金は、基本的に後援会と同じです。
ただし、資金管理団体と後援会には一つ違いがあります。
それは、候補者本人からの「寄付金」の場合です。
がんばる君
えーっと、自分で自分の後援会や資金管理団体に寄付するってどういうことですか。
やまさん
候補者本人のお金を、後援会や資金管理団体に寄付して、それぞれの活動資金としてもらうためです。
がんばる君
ええっ！ 私はそんなにお金が無いのですが･･･。
やまさん
寄付金を集めて、候補者本人の負担を減らしていけるといいですね。ただ現実には、候補者本人の自己資金はかなり必要になることが多いです。だから、多くの議員が、世襲議員や、会社経営者の親族などになっているのでしょうね。
がんばる君
政治は、見えない特権階級が支配しているように思えてきました。
やまさん
その仕組みを変えていくためにも頑張りましょう！ 当選して議員になって実績をつくって、寄付金が集まるようにしていきましょう。
やまさん
議員になる前に「後援会」を設立して寄付金をいただくことなども、この記事でお伝えします。
候補者本人が「寄付」する場合
【後援会】は、候補者本人から、任期満了日の90日前から選挙が終わるまでの間（選挙監視期間）は、寄付は受け取れない。
【資金管理団体】は、候補者本人から、寄付金をいつでも受け取れる。
がんばる君
【後援会】と【資金管理団体】は、受けとれる期間に違いがあるってどういうことですか。
やまさん
選挙資金の動きをできるだけシンプルに把握したい、これが法律の目的でしょう。
やまさん
候補者に１つだけ認められている資金管理団体に選挙資金を集め公開することで、お金の動きが一手に分かるようにしているんですね。選挙とお金にまつわる疑惑を生じさせない工夫だといわれています。
やまさん
ちなみに候補者本人から後援会への寄付金は年間150万円までですが、資金管理団体にへは、年間1,000万円までできます。
がんばる君
えええー、、自分の政治団体に、1,000万も寄付する候補者がいるってことですか‼
やまさん
選挙の法律がすべて国会議員を念頭に作られているからなんですよ。
②の３ 【政党支部】が受け取れる寄付金
ここからは、候補者が政党に所属し、候補者自らが代表となって政党支部を作る場合に限った「寄付金」です。
政党支部があれば
- 個人の支援者から、一人あたり、年間2,000万円まで受け取れる
- 政治団体から、金額の制限もなく受け取れる
- 企業や団体からは、資本金等の規模に応じて、それぞれの企業や団体から、年間750万円から1億円を限度として受け取れる
がんばる君
わお、金額にびっくりしました！ 政党支部がつくれると、受け取れる寄付金が一気に跳ね上がりました。
やまさん
この法律も、国会議員を念頭にできたからです。
がんばる君
じゃあ国会議員ならすごい寄付金が集まるのかなあ。
やまさん
だからこそ、集められるお金が権力そのものになっている一面もあるんでしょうね。がんばるくんには、クリーンな寄付金集めに期待していますよ！
主な政治団体の種類と特徴
ではここからは、実際に寄付金の受け皿となる「政治団体」をつくることを念頭に説明していきます。
あらためて、地方議員に該当する主な政治団体を3つ説明します。
やまさん
それぞれの政治団体の設立のタイミングは、この記事の後半で取り上げます。
「政党（政党支部）」以外の政治団体は、「その他の政治団体」とも呼ばれ何種類もあるのですが、地方議員に該当するのは主に後援会と資金管理団体です。
法律が難解なので、わかりやすく説明するためにも、まずは「政党」からとりあげます。
がんばる君
実は、選挙に関する法律は難しすぎて困っていたのです。
やまさん
選挙関連の法律は長年放置されているから、困っている人は多いはずです。志があっても気軽に選挙に立候補できない原因にもなっていると思います。
やまさん
こんなにもわかりにくい法律を放置しているのは、先進国では日本だけでしょうね。詳しくはまたの機会に。
政党（政党支部）
そもそも「政治団体」とは何か、この記事では次のように定義します。
政治団体とは
政治活動を行うことを目的とした団体。
やまさん
「政治団体とは」として、定義は法律には書いてありません。複雑な説明があるだけです。
「政党」という言葉についても、法律でいろいろな説明がありますが、一般用語での「政党」とは違います。
まずは一般用語で使われている「政党」とは何か、この記事では次のように定義します。
政党とは
政治団体のうち「特定の政治的な主義主張を実現すること」を本来の目的として設立された団体のこと。
一方、法律（政治資金規正法と政党交付金法）では、それに加えて次の要件を満たす場合のみ「政党」と定義しています。
所属する国会議員が５人以上の政治団体
または直近の衆参いずれかの選挙において全国得票率が２％以上の政治団体
がんばる君
国会議員が5人いないと「政党」として認められないってことですか？
やまさん
現在、「または…2%以上」の要件を満たした「政党」もありますね。国会議員の数が1人とか2人だけですが、それも法的に政党として認められています。この要件がどちらも満たせない場合には、「諸派」「泡沫政党」などと言われています。
法的要件を満たした政党（政党支部）
ここからは法的要件を満たした政党についてご説明していきます。
政党には税金が投入されているところが、「諸派」「泡沫政党」との違いでもあるでしょう。
政党は一定の地域を単位にして支部を設けている。政党本部とは別個に、政党支部は設立する都道府県の選挙管理委員会に届出をする。
がんばる君
「政党」は、選挙前になると国会議員の候補者を決めますよね。そのとき、その候補者のために「支部」が増えるような気がします。
政党支部は、政党本来の目的に加えて「特定の公職の候補者を支持すること」を主たる活動として届け出され設立される。
がんばる君
つまり、候補者の段階で、自分を応援してくれる「政党支部」がつくれるんだ！
政党のみが企業団体献金を受け取ることができるので、企業や団体の支援が期待できる候補者は、政党支部を設立します。つまり政党支部とは候補者の企業団体献金の受け皿組織といえるでしょう。
やまさん
ただし地方議員の場合、政党支部を作っているのは実際に企業団体献金が期待できる議員の場合に限られています。
がんばる君
先に政党支部をつくれば、そのうち企業団体献金が集まってくるんじゃないんですか。
やまさん
ははは、政党本部が認めない事には、支部にはならないですね。
やまさん
政党本部側が公認して、はじめて支部長となり、支部を設立できるんですよ。
がんばる君
企業団体献金というのは、それだけ重いものなのですね。
やまさん
企業団体献金をいただくと、その企業に「いい顔」したくて癒着につながる恐れもあるでしょう。特に国会議員はそれが指摘されていますね。一方で、政党に属さず広がりを持たない政治家は、ひとりよがりになる恐れもあり、政治家としての研鑽の場が乏しい。自分の適性や環境をよく考えることですね。
企業からの献金を受けたいときは、政党に所属して政党支部をつくることもできる。ただし、政党ごとの条件を満たさないとつくれない。
後援会
特定の「公職の候補者」を支持することを「本来の目的」とする政治団体のこと。
一般的に次のように解釈されています
後援会とは、「特定の候補者」の当選をめざす「応援団体」
ふだん使わない言葉が並んでいますので、ご説明しておきましょう。
公職の候補者とは
ここでの「公職」とは選挙によって選ばれる職種のことです。つまり、国会議員、都道府県議会議員、市区議会議員及び町村議会議員と、都道府県知事及び市区町村長を指しています。
選挙に立候補する前の予定者の段階から候補者と呼び、「公職」に該当する。つまり、公職選挙法が適用されることになる。
がんばる君
候補者が金品を人に渡すと法律違反になるというのは、政治家を目指した途端「公職」となるからなんですね。
本来の目的とは
目的がいくつかある場合、その中心をなす重要な目的のこと。
資金管理団体
政党以外の政治団体は「その他の政治団体」と呼ばれますが、そのなかでも後援会と並んで重要な位置づけにある資金管理団体について説明しましょう。
がんばる君
政党と距離を置きたい人にも、これは期待できそう！
公職の候補者本人を代表として登録した「その他の政治団体」（数に制限はない）の中から1つを、「政治資金の拠出を受ける政治団体」として指定したのが資金管理団体です。
資金管理団体は、個人や政治団体からの寄付金を受け取り、政治資金を管理する重要な役割を持つ政治団体です。
元々は企業団体献金を受け取ることができる政治団体として資金管理団体が制度化されましたが、その後に政党だけが企業団体献金を受け取ることが出来るように変更されたため、現在は個人や政治団体からの寄付金を管理する役割に限定されています。
がんばる君
その他の政治団体をいくつも作れるってあるけど、他にはどんなものがつくれるのですか。
やまさん
確かにいくつも作れるんだけど、選挙管理委員会に届け出て、収支報告なども一つ一つしなくてはならないので、地方議員の場合、現実には「資金管理団体」だけを作る人が多いですね。
政治団体はどんなタイミングで作ったらよいか
ではこれらの「政治団体」は、どんなタイミングで作ったらよいのでしょう。ここからは初めての選挙に挑戦することを例に考えてみましょう。
つまりこんなケースです。
がんばる君
まだ「政治団体」が何もない新人の私は、お金をどうやって工面すればいいのか･･･。
やまさん
選挙告示前の政治活動は、自己資金のみとなると、とても心配でしょう。
政党から受け取る場合には、選挙運動という限定無しで受け取れる。
がんばる君
政党に所属するつもりは今のところ無いんです。
支援者個人からの、候補者本人が受け取る寄付金は、選挙資金に限られている。
がんばる君
告示前の政治活動に使える資金が無いんです。
やまさん
このままでは選挙告示前の政治活動は、自己資金のみで行うことになってしまいますね。
選挙前に【後援会】を作る
選挙前の政治活動段階で、後援会を作ることをお勧めします。
がんばる君
後援会という名称が、かたっくるしい感じがして･･･。
やまさん
「がんばるくんを励ます会」「がんばるくんと△△市の明日を考える会」など考えてみてください。候補者の名前をいれておくことで、名前のはいった看板がつくれますよ。
後援会には、個人から一人年間150万円まで（あくまでも限度額です）の寄付金をいただくことが出来ます。支援者からのありがたい寄付の申し出を受け取るために、後援会はおすすめです。
がんばる君
私の場合、寄付金を出そうという声が勝手にあがるとは思えないんですが･･･。お願いに回らないといけないってことでしょうか。
やまさん
具体的にはどうしたらいいのか、このノウハウは近いうちにとりあげましょう。
後援会は強力な支持者の集まりです。会員を増やすこと自体が効果的な政治活動になります。
※ 後援会の記事は、本記事の下にリンクがあります。
当選後に【資金管理団体】を作る
【資金管理団体】設立には、いろいろなタイミングがありますが、具体例として筆者の場合はどうしたのか、ご説明しましょう。
やまさん
私は初めての選挙の前に後援会を設立、選挙後に資金管理団体を設立しました。
後援会は、候補者を支持する人の集まりです。代表者は候補者本人以外の方に就任していただきました。会費は年会費として、会員全員が一律に同額とするフラットな組織にしました。できるだけ多くの方に会員になっていただきたかったらからです。もちろんこうしたことは、設立段階で相談に乗ってくださった支援者の皆さんと決めていきました。
初当選後、思いがけない高額の寄付のお申し出をいただきましたので、後援会とは別組織として「資金管理団体」を作ることにしました。
やまさん
その寄付金で私の議員としての政治活動を支えていただくことが可能になったのです。大変ありがたいことでした。
実際、議員活動が始まれば、議員に期待する人が増えます。そうすれば個人からの政治献金の申し出も増えることは十分考えられることです。その際、 資金管理を明瞭にして公開する「資金管理団体」が存在すると、信用を高め安心して寄付ができると評価されることになるでしょう。
【政党支部】の設立を検討する
仮に無所属で出馬したとしても、当選して議員となり、議会活動や地元活動で相応の評価をいただけるようになってきたら、政党に所属することがあると、あらかじめ考えておくとよいでしょう。
無所属議員も素晴らしい方は少なくないのですが、より広い視野での活動を継続して行っていこうとするなら、政党に所属することは、プラスになる事も多いはずです。
ここでは「資金」面を中心に説明してみましょう。
あなたの支援者に、会社や団体の関係者が増えてきたら、その組織から「政治資金を提供したい」との働きかけがあるかもしれません。
この場合、政党に所属して政党支部を設立することを検討しましょう。 なぜなら、企業団体からの寄付金は政党と政党支部しか、受けとることができないからです。
政治資金規正法では、企業団体は資本金の規模や組合員数に応じて、最も小さな企業団体でも年間750万円まで、最大は年間1億円までを政党に寄付することが出来ます。小さな企業でも経営が好調であれば一定額を寄付して、経理上の損金として処理することができる仕組みです。
無所属で当選した方でも、議員となったときから、既にいずれかの会派に所属して議会活動を始めているはずです。このころは政党に所属している他の議員の状況もわかってきていますので、自分の所属を再検討することが可能です。
もし次回の選挙に政党の公認で出馬する決意をした場合には、あなたが代表となって政党支部を作ることもできます。
やまさん
当然のことながら、お金のために政治活動をすることになっては本末転倒です。ただしよい活動を継続して行うためには「資金」について常に工夫し続ける覚悟が必要です。
がんばる君
出馬を目指すなら、寄付を集めていく仕組みを作ることは大切ですね。がんばろうっと！
寄付金についてのまとめ
立候補前には、この記事で説明した次のポイントを必ず検討して、結論を出しておきましょう。
ポイント１ 法律に基いて寄付金をいただくこと
ポイント２ 選挙前に後援会を作ること
ポイント３ 当選したら資金管理団体を作ること
ポイント４ 政党への所属と政党支部設立を検討すること
この記事が少しでも政治家と政治家を志す皆さん、そして支援者の皆さんのお役に立つことを願っています。
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