【選挙カー運転手】報酬・公費負担の基本｜契約・届出・請求で注意したいこと

選挙カーの運転手を依頼するとき、最初に確認したいのが報酬と公費負担の扱いです。

選挙運動では、誰に、どのような報酬を支払うかについて細かなルールがあります。選挙カーの運転手も、自由に日当を決めて支払えばよいわけではありません。

契約や届出、選挙後の請求など、必要となる手続きがあります。

ただし、制度の対象や提出書類は、選挙の種類や自治体によって異なる場合があります。実際に準備するときは、立候補予定者説明会で配布される資料を読み、選挙管理委員会へ確認してください。

この記事では、選挙カー運転手の報酬と公費負担について、準備段階で押さえておきたい基本的な考え方を取り上げます。

選挙カーの運転手について、全体を見通すための参考としてご覧ください。

選挙カー運転手の報酬は公費負担の対象になる

地方選挙では、条例に基づく選挙公営制度が設けられていることがあります。

選挙公営とは、候補者の選挙運動にかかる費用の一部を、公費によって負担する制度です。

選挙運動用自動車については、主に次の費用が公費負担の対象になります。

・選挙運動用自動車の借入費用
・選挙運動用自動車に使用した燃料代
・選挙運動用自動車の運転手を雇用した費用

ただし、公費負担の対象になるからといって、候補者へ一定額が自動的に支給されるわけではありません。

候補者と運転手との契約や、選挙管理委員会への届出、運転した日数に応じた請求などが必要です。

また、公費負担を受けられるのは、条例や法令で定められた条件を満たした場合に限られます。得票数が供託物没収点に達しなかったときは、公費負担の対象にならないことにも注意が必要です。

公費負担の限度額と契約額は分けて考える

選挙カー運転手の雇用については、公費で負担される1日あたりの限度額が定められています。

ここで気をつけたいのは、限度額がそのまま「必ず支払われる日当」になるわけではないことです。

候補者側と運転手は、実際に支払う報酬額について雇用契約を結びます。そのうえで、契約額と公費負担の限度額を比べ、制度の範囲内で請求することになります。

したがって、

「公費負担の限度額」
「運転手との契約額」
「実際に公費から支払われる金額」

は、必ずしも同じではありません。

金額だけを先に決めるのではなく、誰と、いつからいつまで、どのような条件で契約するのかを明確にしておくことが大切です。

なお、限度額は法令や条例の改正によって変更される可能性があります。過去の選挙資料やインターネット上の記事だけで判断せず、その選挙で配布された最新資料を確認してください。

運転手を決めたら契約と届出を確認する｜選挙カー

選挙カーの運転手について公費負担を受けるには、通常、候補者側と運転手との間で契約を結び、所定の書類を選挙管理委員会へ提出します。

必要となる可能性があるのは、次のような書類です。

・運転手との雇用契約に関する書類
・契約の内容を届け出る書類
・実際に運転したことを証明する書類
・報酬を請求するための書類
・請求金額の内訳を示す書類

書類の名称、様式、提出期限は、自治体や選挙によって異なることがあります。

「前回も同じ選挙だったから」「別の自治体ではこの方法だったから」と考えず、今回の選挙に用意された書類を使うことが基本です。

運転手本人に記入や確認を求める書類もあります。選挙が終わってから慌てないよう、事前に提出の流れまで確認しておきましょう。

複数の運転手が交代するときの注意点｜選挙カー

選挙期間中、1人の運転手だけですべての日程を担当するとは限りません。

日によって運転手が替わることもあれば、体調不良などで急な変更が必要になる場合もあります。

複数の運転手と契約すること自体は考えられますが、公費負担の対象となる運転手は、原則として1日につき1人です。

そのため、同じ日に2人以上が交代で運転しても、全員分の報酬が公費負担の対象になるとは限りません。

また、あらかじめ届け出ていない人が急に運転する場合には、契約や届出、公費負担の扱いを改めて確認する必要があります。

「免許を持っているから運転できる」ということと、「運転手として公費負担の対象になる」ということは、分けて考えなければなりません。

急な変更が生じたときほど、事務所内だけで判断せず、選挙管理委員会へ確認しましょう。

運転手への支払いを選挙事務所だけで判断しない

選挙運動では、選挙カーの運転手と、選挙運動員や事務員などで、報酬の扱いが異なります。

同じ人が複数の役割を担う場合もあるため、

・何の仕事を依頼したのか
・どの契約に基づく報酬なのか
・公費負担の対象になるのか
・候補者側から支払える費用なのか

を整理しておくことが大切です。

感謝の気持ちから、契約とは別に謝礼やお礼を渡したくなることもあるでしょう。

しかし、選挙運動に関係する金銭の支払いは、一般的な仕事の依頼と同じ感覚では判断できません。

少額であっても、「お礼だから問題ないだろう」と考えず、支払いの根拠と扱いを事前に確認してください。

公費負担を受けられない場合もある

必要な手続きを済ませていても、すべての候補者が必ず公費負担を受けられるわけではありません。

地方選挙では、得票数が供託物没収点に達しなかった場合、選挙運動用自動車などの費用が公費負担の対象にならないことがあります。

その場合には、契約に基づく費用を候補者側が負担することになります。

公費負担を利用する予定であっても、

「誰が契約の当事者になるのか」
「公費負担を受けられない場合はどうなるのか」

まで確認しておくことが必要です。

運転手本人にも、公費負担には条件があることを説明し、契約内容を共有しておくと、選挙後の行き違いを防ぎやすくなります。

よくある思い込みに注意する｜選挙

選挙カーの運転手を手配するときは、次のような思い込みに注意してください。

知人に頼むので書類は必要ない

知人や支援者に依頼する場合でも、公費負担を受けるには契約や届出などの手続きが必要です。

親しい間柄であることと、制度上の手続きは別の問題です。

上限額まで自動的に支払われる

公費負担の限度額は、定額で受け取れる金額ではありません。

実際の契約額や運転した日数などに基づき、制度の範囲内で支払われます。

運転手を替えても同じ書類でよい

契約相手や運転した人が替われば、追加の届出や書類が必要になる場合があります。

変更が決まった時点で、必要な手続きを確認してください。

選挙後にまとめて整えればよい

公費負担には、契約時や立候補届出時など、選挙前または選挙期間中に必要となる手続きがあります。

選挙後の請求書だけを用意しても、公費負担を受けられない可能性があります。

運転手を依頼する前に確認しておきたいこと

選挙カーの運転手を探すときは、運転技術や日程だけに目が向きがちです。

しかし、実際には次の点まで見通しておく必要があります。

・公費負担制度を利用できる選挙か
・どの契約方式を選ぶのか
・報酬額をいくらにするのか
・必要な届出書類は何か
・複数人で交代するときはどうするのか
・選挙後は誰がどの書類を提出するのか

立候補予定者説明会で配布される資料には、契約書や届出書、請求書などの様式が含まれていることがあります。

受け取ったら後回しにせず、運転手を依頼する前に一度、全体に目を通しておきましょう。

まとめ｜選挙カー運転手

選挙カーの運転手報酬は、一定の条件を満たせば公費負担の対象になります。

ただし、限度額が自動的に支給される制度ではありません。契約、届出、証明、請求といった手続きが必要です。

また、公費負担の対象となる運転手は、原則として1日につき1人です。複数人で交代する場合や急な変更が生じた場合は、自己判断を避けましょう。

選挙の種類や自治体によって、使用する書類や提出期限が異なることもあります。

運転手を決めてから慌てるのではなく、立候補予定者説明会の資料を確認し、疑問点は早めに選挙管理委員会へ問い合わせることが大切です。

制度の細部を知ること以上に重要なのは、誰に何を依頼し、どのような契約と手続きが必要なのかを、選挙前から整理しておくことです。